2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
しかし、内閣府が発表した二〇一八年一—三月期国民所得統計一次速報によると、実質国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算マイナス〇・六％となり、一五年十—十二月期以来の九四半期ぶりのマイナス成長となりました。 二〇一七年度の実質ＧＤＰの成長率は一・五％、名目ＧＤＰ成長率は一・六％となりました。
しかし、内閣府が発表した二〇一八年一—三月期国民所得統計一次速報によると、実質国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算マイナス〇・六％となり、一五年十—十二月期以来の九四半期ぶりのマイナス成長となりました。 二〇一七年度の実質ＧＤＰの成長率は一・五％、名目ＧＤＰ成長率は一・六％となりました。
米軍の直接統治下で琉球政府が国民所得統計を公表したのが一九五五年でありましたが、そのときの沖縄経済の基地への依存度は二七・七％、さらに六二年度の発表では二〇・〇％、そして沖縄が復帰をした一九七二年、復帰直後、一五・五％、直近の二〇一一年度には四・九％と、沖縄経済は、基地への依存度は大きく低下しております。
しかし、本年四月からの消費税率の引上げも影響し、四—六月期の国民所得統計ではマイナス成長になり、アベノミクスに対する厳しい評価も出始めております。そして、第三の矢である成長戦略の成否に注目が移っています。 政府が主張する経済の好循環を実現するには、何が最も重要であるのか。私は、雇用の質の向上による雇用労働者の所得の向上こそが今最も必要な施策であると考えます。
○政府参考人（梅溪健児君） 先ほど与謝野大臣からの答弁もございましたが、十二月期の国民所得統計、ＧＤＰ速報が来週出ます。内外の経済動向は常に変わっております。そういうものは担当部局の方としてはいつも見て経済の姿は考えているところでございますが、政府の経済見通しを現在改定する予定はございません。
つまり、国民所得統計における家計の受取利子額を用いて試算いたしますと、一九九一年における受取利子額三十八・九兆円がその後二〇〇五年まで継続したものと仮定した場合と実際の受取利子額との差額ということで、累計三百三十一兆円という数字を申し上げております。
二〇〇五年度国民所得統計によりますと、家計部門が受け取った配当所得というのは七・五兆円というふうに言われております。このところ、この額はふえてきております。 こうした財産所得がふえているのが、果たして極めて豊かな人だけが享受しているのかどうかということについては、例えば最近の投資信託でありますとか、これはかなり幅広い方々がお持ちになっております。
改めて、同じ計算方法に基づく御指摘の額を申し上げますと、国民所得統計における家計の受取利子額、これが一九九三年における年間の受取利子額は二九兆円でございます。その後ずっと金利が低下して減ったということであります。
具体的に申し上げますと、国民所得統計における家計の受取利子額を用いて、これは一九九一年における受取利子額がその後二〇〇四年まで同じ額で継続するというふうに仮定した場合と現実の金利所得との比較でございます。そうしたベースで逸失金額を計算してほしいというふうに言われまして、そうした金額につきましては、累計で三百四兆円であるというふうに申し上げました。
国民所得統計におきます家計の受取利子額を用いて試算しますと、一九九一年における受取利子額、これは三十八・九兆円でございますけれども、これがその後二〇〇四年まで継続したというふうに仮定した場合と現実の金利収入との比較で見た逸失金額は累計で三百四兆円となります。
二番目に、私はこの質問に備えて、国民所得統計、国民消費統計の中で食というものがどれだけウエートを占めているものなのか、それがこの食育法によって、さらに少ないコストでより大きな効果を生むような方向に持っていこうとしておられるのかどうか、そういうことも確かめたくて、私は事前に二回も数字を求めたではありませんか。それでさえも出てこないということは、これは恐らく審議が終わっても、どこからも出てこない。
さて、政府発表の経済指標データには、例えば四半期ごとの国民所得統計、鉱工業生産指数、企業収益の動向、さらには厚生労働省や内閣府の雇用関係統計などがありますし、日銀も短観始め独自の調査がある一方で、中小企業につきましては政府系金融機関の調査や民間調査会社の調査が多くあります。
これ企業が、しかも国民所得統計からすると、いわゆる貯蓄部門になっちゃっているんです。本来ならば家計部門から、企業が貯蓄からいわゆる投資に行くために、本来赤字だったわけですよね。そうすると、企業はじゃそういう貯蓄から投資へ投資へどんどんと進んでいるのかと。全然進んでないですよね、そういう意味で言うと。 そうすると、法人税率を下げて、当然のことながら国に納める税は少なくて済むわけですよね。
いろいろな計算の仕方があろうかと思いますけれども、国民所得統計で、日本の家計の受取利子というものが過去の金利の低下でどれぐらい減ったか。平成五年、一九九三年と比べますと、十年間ということになります、毎年の受取利子の減少額を足し合わせますれば、累計で百五十四兆円ということになります。
これは、貯蓄率も、高齢化、少子化の両方の要因が家計の貯蓄率を下げるように作用していて、現実に日本の貯蓄率も過去二〇％以上だったのが、今、五、六％のところまで国民所得統計で見ますと下りてきている。
○辻泰弘君 これは国民所得統計部長をされた方が、本来は社会保障負担に含められるべきものであるが、資料の制約に、その額がとらえられないため計上されていないと、このように明確におっしゃっています。しかし、調整保険料は現実に出ておりますので、この点は統計上の不備だと思いますので、その点について対処をしておきたい、問題点を指摘しておきたいと思います。
国民所得統計に即してお答えしますと、我が国の労働分配率は、これは国民所得に対する雇用者報酬の比率として見ているわけですけれども、それを計算してみますと、九〇年代にはかなりの上昇を見ております。具体的には、七〇年代は平均六五％、八〇年代には平均六八％で推移しておりましたが、二〇〇〇年にはこれが七四％となっておりまして、歴史的には高い水準にございます。
○参考人（藤原作彌君） 日本銀行が労働分配率を議論する場合は、先ほど言いましたように、国民所得統計にございます分配国民所得に占める雇用者所得という数字を基礎にして議論しております。
けさほど内閣府が国民所得統計速報を発表いたしまして、昨年の十—十二月期の国内総生産、ＧＤＰは、個人消費は若干ふえましたが、民間設備投資が前期比一二・〇％減と大幅に落ち込みまして、物価変動の影響を除いた実質で前期比一・二％減ということになったようでございます。
そのときに、九三年の国民所得統計のいわゆる新ＳＮＡの中には、そういう知的財産まで含めて、こういうものがいわゆる固定資産として入ってきているんです、もう既に。なのに、五十年前の財政法をつくったときの昭和二十年代前半の日本経済の現状を踏まえて、この赤字国債、建設国債というのは、これは将来残るからと言っているけれども、六十年間で払うというのは、何で六十年間なんですか、六十年間本当にもつんですか。
国民所得統計で家計の純利子所得というのを見ますと、金融緩和を開始した前年の平成二年度、この年で十一・一兆円ということでございます。その後は金利の低下を背景にして減少をたどっておりまして、平成十一年度にはマイナスの五・九兆円となっております。したがいまして、この間、平成二年度と十一年度の間で純利子所得の差を単純に差し引いて計算すれば、十七兆円の減少ということになります。
一九九三年版のいわゆる国民所得統計、九三年のＳＮＡの中には、政府固定資本形成というのはどういうものが入っているかは御存じでしょうか。